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医療関係者から薬品調達=国内外から入手か―覚せい剤密造・警視庁(時事通信)

 風邪薬から覚せい剤を密造したとして、イラン国籍の溶接作業員アリ・バフィ・モハマド容疑者(46)ら2人が逮捕された事件で、同容疑者らが国内の医療関係者から原料となる一部の薬品を調達していたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。
 警視庁組織犯罪対策5課は国内外から覚せい剤の原料を調達し、密造していたとみて入手先を調べるとともに、販売ルートも解明する。
 捜査関係者によると、同容疑者らは都内の医療関係者の男性から薬品を譲り受けていた疑いがあり、同課は男性の関係先を家宅捜索。男性の薬品の使途に対する認識を調べている。
 相模原市にある同容疑者宅の屋根裏部屋では、鼻炎薬やせき止め薬の多数の空き箱、未使用薬を押収している。
 屋根裏部屋は改造されており、通気用の窓や換気扇を設置。室内にはビーカーやフラスコ、温度計などが整然と並んでおり、器具だけで100点以上を押収した。
 製造マニュアルはノートにペルシャ語で書かれており、同庁科学捜査研究所は10日、実際にマニュアル通りの手順で製造できるか再現実験をした。 

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<口蹄疫>鳩山首相 6月1日に宮崎訪問 東国原知事と会談(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は6月1日、家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)で深刻な被害を受けている宮崎県を訪問し、東国原英夫知事と意見交換する。平野博文官房長官が31日の記者会見で明らかにした。首相は1日朝、自衛隊機で羽田空港をたつ。宮崎県庁内にある政府の現地対策本部も視察する予定で、同日中に帰京する。

 首相は31日、前日に宮崎県を訪れた赤松広隆農相と首相官邸で会い、現地の感染状況の報告を受けた。平野氏は同日の記者会見で、首相の宮崎訪問について「(口蹄疫対策が)大変長きにわたっているので、首相自ら知事や関係者に、お礼と激励をする趣旨だ」と説明した。【横田愛】

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携帯電話を人に例えると……10代・20代は「相棒」、30代以上は?(Business Media 誠)

 もはや日々の生活に欠かせない存在となっている携帯電話。人に例えると、どのような関係に近いのだろうか。

【拡大画像や他の調査結果を含む記事】

 NTTレゾナントの調査によると、「現在保有している携帯電話との関係性」を尋ねたところ、最も多かったのは「アシスタント・秘書・執事」で37.9%。以下、「相棒」が29.5%、「家族の1人(父母、子どもなど)」が9.1%、「友人」が8.8%、「恋人・配偶者・パートナー」が3.3%で続いた。年代別に見ると、10代や20代では「相棒」の割合が高かったが、30代以上では「アシスタント・秘書・執事」の割合が高かった。

 「今後の携帯電話との理想的な関係性」についても聞くと、順位は変わらなかったものの、1位の「アシスタント・秘書・執事」が34.6%、2位の「相棒」が33.4%と1位と2位の差が縮まった。

 消費者はどんな目的で携帯電話を利用しているのだろうか。「携帯電話に求めることは?」と聞くと、最も多かったのは「通信機器として。電話・メールそのもの」で83.0%。以下、「緊急時の連絡手段」が68.4%、「ほかの人とつながるもの」が57.7%、「ないと不便(不安)なもの」が55.9%で続いた。

 男女別に見ると、「カメラ時計代わり」(男性33.4%、女性55.7%)や「ないと不便(不安)なもの」(男性49.6%、女性62.5%)は男性より女性の割合の方が高く、「束縛を感じるもの」(男性25.8%、女性21.2%)は女性より男性の割合の方が高かった。

 インターネットによる調査で、対象は10代〜60代の男女2061人(男性51.1%、女性48.9%)。調査期間は5月14日から17日。【堀内彰宏】

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引きこもり殺人勃発…“爆弾”を抱える家族の実態(産経新聞)

【衝撃事件の核心】

 「誰がネットを解約したんだ」。愛知県豊川市で4月17日、引きこもり状態だった30歳の男が、こう叫びながら家族を刺殺した。捜査当局は「特異な事件」ととらえ男の精神鑑定を検討しているが、「こうした事件は珍しいものではない。同じ“爆弾”を抱える家族は多い」と専門家の驚きは大きくない。引きこもりを原因とする殺人事件は4年前、1年間で7件もあったからだ。いったん入ってしまうと抜け出すすべがなかなか見つからない引きこもり。こうした子供を抱える親は「うちの子もそうなるのかしら」と不安に駆られている。(天野健作)

 ■ネットがライフライン

 事件は4月17日未明、愛知県豊川市の会社員(58)宅で起きた。会社員の長男、岩瀬高之容疑者(30)=殺人容疑などで逮捕=が、寝ていた家族5人を次々と包丁で刺した。会社員とその1歳の孫が死亡、3人が重軽傷を負った。

 豊川署などによると、5人の体には、まるで容疑者の憎しみが爆発したかのように、それぞれ数カ所から10カ所近くの刺し傷や切り傷があったという。

 殺害の動機は「父親にインターネットの契約を解約され腹が立った」というたわいのないトラブル。しかし、岩瀬容疑者にとって、ネットは自身の“ライフライン”だったようで、事件のあった日には、暗い家の中を懐中電灯で照らしながら、「誰が解約したんだ」と叫び、母親(58)をたたき起こしている。

 岩瀬容疑者は中学卒業後に就職したが、1年ほどで退職。以来約15年間、2階の自室に引きこもった。中学の同級生だった会社員の男性(30)は「卒業後、姿を見かけたことがない」と話す。

 豊川署によると、家族が同署に「(岩瀬容疑者が)ネットオークションの買い物で200万〜300万円の借金がある」と相談していた。金銭面でのトラブルが相次ぎ、岩瀬容疑者が父親の身分証明書を持ち出し、銀行口座を無断で開設しようとしたこともあったという。

 トラブルが増えた昨年春ごろから、通報により警察官が何度か駆けつけたが、事件を未然に防ぐことはできなかった。

 同署は5月7日、岩瀬容疑者を現住建造物等放火の疑いで再逮捕。名古屋地検豊橋支部は同日、殺人と殺人未遂容疑については処分保留にし、事件の全容を解明するため精神鑑定の実施を検討しているという。

 ■母親を殺し、バケツに捨てる

 ここ数年、引きこもりをきっかけとする殺人事件が相次いでいる。

 平成18年には、引きこもり当事者が親を殺害する事件が5件、親が引きこもりを殺害する事件が2件あった。そのうち2件では本人も自殺している。

 このうち、大阪府河内長野市で発生した殺人事件では、当時37歳の男が母親=当時(57)=を石で殴って殺し、遺体をセメントで詰めたバケツ内に遺棄。男は高校卒業後、自宅でパソコンばかり操作しており、母親から「仕事をしなさい」と注意されていたという。

 「このような引きこもり殺人事件の背後には、表に出てこない形で数十倍もの『未遂』がある」と語るのは、引きこもりの専門家で大阪大非常勤講師の井出草平氏(社会学)。

 井出氏が直接聞き取り調査した引きこもりの中には、「自分を責める両親に対する不満がたまって、自分で処理しきれなくなり、家族を包丁で殺そうとした」と正直に打ち明ける人もいたという。

 井出氏は豊川市での殺人事件の動機となった「ネットの解約」について、「引きこもりの男にとってみれば、けんかを売られたというとらえ方をしたのだろうと推測している。引きこもりにとって外部との接点はネットしかなかったようなので、普通の感覚よりもはるかに大きな苦痛があったのではないかと思う」とみている。

 そして、家族が警察に相談に行ったことに関して、井出氏は「警察は家庭内暴力の専門家ではないので助言を求めに行くところとしては適していない。家族は、精神保健福祉センターへ相談するべきだった」と話す。

 ■「うちの子、何考えているのかしら」

 引きこもりは外部との接触を断つため、本人を調査することは困難で、その実態はベールに包まれている。子供たちがなぜ引きこもりになるのか。その原因について詳しく調べた資料はほとんどない。

 このため、約20年前に設立された「中卒・中退の子どもをもつ親のネットワーク」(事務局・大阪府枚方市)の会合には、最近、30代や40代の高齢化した引きこもりを抱える親たちの参加が相次いでいるという。「子供が何を考えているか分からない」と不安感にさいなまされる親も。

 ネットワークの世話人代表(67)も引きこもりになった40代の長男を抱える。

 代表は引きこもりの原因について、「本人がおとなしいという性格もあるのでしょうが、偽物のプライドを持っていることが大きい。『自分は他人とは違う』という人を見下した態度だ。中学生とか高校生ならやり直せるが、20歳を越えると、人格が固まってしまい、そこから抜け出すことはできない」と語る。

 40代の長男は、家ではゲームばかりで、パソコンのネットにもはまっている。引きこもりが家で退屈せずに過ごせるのは、家庭内で十分遊べる充実した環境が大きく寄与している。

 夜に台所に行っては、米を自分で炊いて塩昆布だけで食べることもあるという長男。家族は将来を見放している。

 代表によれば、引きこもりには自分が引きこもりであるという感覚に乏しく、親に頼るのが当たり前のようになっているという。

 30歳を越えると、親も会社を退職し、年金生活になっている。親の年金をあてにすることを何とも思わなくなっているというのだ。

 親が死んだらどうなるか。高齢化した引きこもりは、「生活保護の予備軍」となるため、生活保護費の増大を避けようと、大阪府などの自治体が対策を進めている。

 しかし、そもそも実態すら把握できない引きこもりについて、大阪府の担当者は「大学生までは学校を通じて把握できる。それ以上となると支援するのは難しい」とあきらめたような声をあげている。

 豊川市の殺人事件は氷山の一角に過ぎない。引きこもりを原因とするさまざまな難題が、現代社会に重くのしかかっている。

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福祉・医療貸付の継続で意見分かれる−厚労省内事業仕分け(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が4月19日実施した「省内事業仕分け」は、独立行政法人(独法)「福祉医療機構」が対象になり、同機構の社会福祉法人や医療法人への貸付事業について、独法で継続すべき事業かどうかで意見が分かれた。同機構の事業で、年金を担保融資する年金担保貸付に関しては、年金担保融資と生活保護を繰り返す事例が多発していることから、制度の見直しを求める声が聞かれた。

 この日の議論に先立ち、同省事業仕分け室は、福祉・医療貸付事業について、「日本政策金融公庫に移管することはできないか」と提起した。これを受け、仕分け人から政策金融公庫との役割の違いを問われた同機構は、「政策金融公庫は、融資期間が5年から7年で運転資金。私どもは20年程度の期間で施設整備に融資をしている」(長野洋理事長)と述べた。また同理事長は、融資の判断として「地域医療の質を高めるかどうかの視点も重視している」と強調した。

 このほか、福祉・医療貸付事業について仕分け人からは、「政策的な金融は必要不可欠だ」(河北博文・河北総合病院理事長)との声や、「社会福祉法人だけ優遇しているのではないか」(菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授)などと意見が分かれた。

 事業仕分け後、長野理事長は記者団に対し、「政策金融公庫との統合・合併ということになると、福祉と医療が埋没してしまう。福祉と医療に(融資する)専門機関を強化すべきだと思う」と述べた。

 年金担保融資に関して、長妻昭厚労相は「廃止を含め、融資制度を検討していく」との考えを改めて強調した。同省は、年金担保融資を利用し、返済中に生活が苦しくなり生活保護を受給する事例が、4908人で貸付件数の2.3%、年金担保融資と生活保護の受給を繰り返し行う事例が786人で同0.4%であることを明らかにした。


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本家・具だくさん「中華系ラー油」が人気 横浜中華街(産経新聞)

 横浜中華街(横浜市中区)で、中華系ラー油がじわじわと人気を集めている。桃屋(東京都)が「そのままでも食べられる」と銘打って昨夏に発売した、フライドガーリックやオニオン入りのラー油がヒットしたのを皮切りに、具だくさんのものがはやっていることが背景にあるようだ。

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 中国や台湾のラー油はもともと、唐辛子やネギ、豆鼓(とうち)(大豆を発酵させたもの)などさまざまな具が入っており、いわば具だくさんラー油の本家本元。具によって味や辛さ加減のバリエーションも豊富で、ラーメンや煮物、ごはんにそのままかけるなど、料理を自分好みにアレンジできる。

 横浜中華街にある四川料理店「京華樓」特製のラー油「香辣脆(シャンラーツェイ)」を販売する中華食材店では、商品を「食べられるラー油」と書いた広告と一緒に並べたところ、1日の売り上げがそれまでの倍以上の20〜30個まで増えたという。

 中国、台湾のラー油数種を取り扱う別の食材店「中国貿易公司」は「打倒!桃ラー(桃屋のラー油)」のポップを掲げて日本メーカーに対抗。店長の久米裕之さん(37)によると、「日本人のお客さんに『桃屋と似たようなのない?』と聞かれるようになった」と話す。

 これまでは、中華系の人や中華料理店の客が多かったが、今月初旬あたりからごく普通の日本人客が買い求めていくようになったという。売り上げ個数はまだ確認していないがよく売れているという。

 「香辣脆」は、唐辛子のほか、ネギ、ピーナツ、牛挽肉、ショウガ、ニンニクなどが入っている。見ためは真っ赤だが、食べると不思議と刺激は少ない。ごまの風味が豊かで具も歯応えがある。中には辛くて刺激が強いものもあるため、購入時は確認が必要だ。

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日露首脳年内3回会談 領土問題 首相、9月に訪露(産経新聞)

 ■露大統領「逃げるつもりない」

 【ワシントン=酒井充】鳩山由紀夫首相は13日午後(日本時間14日未明)、ロシアのメドベージェフ大統領とワシントン市内で25分間会談した。大統領は、北方領土問題について「領土問題は難しい問題だが、自分はこの問題から逃げるつもりはない」と述べた。鳩山首相は、「首脳レベルの話し合いを通じて解決の道を探りたい」と応じた。

 会談後、鳩山首相は市内のホテルで記者団に「9月にロシアを訪問したい」と語った。実現すれば首相にとっては就任後初のロシア訪問となる。

 会談で、鳩山首相は北方領土問題について、「(政治と経済という)車の両輪のうち、政治の問題である領土の帰属と、帰属を画定した後の問題があり、後者は実務的に相当進んできている」と指摘した。その上で、「(領土交渉を)役所同士でやってもらちがあかないので、トップ同士で解決したい。それが唯一の手段だ」と述べた。

 首相は、6月にカナダで開かれる主要国首脳会議(G8)や11月の横浜でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)のほか、訪露するなどして、今後、年内に3回の首脳会談に臨み、領土問題解決への道筋をつけたいとの考えを示した。

 これに対し、メドベージェフ大統領は「両首脳間で静かな雰囲気の下でじっくり協議したい」と述べた。

 領土問題をめぐっては両首脳の意欲表明と裏腹に、具体的な進展がない状態が続いている。

 一方、会談で首相は米露両国による新たな核軍縮条約「新START」調印を「歓迎する」と評価。大統領は「ロシアはハイテク分野で日本に学ぶところがある」と経済協力に期待感を表明した。

                   ◇

 鳩山首相は13日夕(日本時間14日朝)、政府専用機でワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地を出発した。14日夜に羽田空港に到着する予定。

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国内線も荷物検査簡単 関空、インラインスクリーニング開始(産経新聞)

 関西国際空港の国内線で8日、高性能の荷物検査処理システムを組み込んだ装置「インラインスクリーニングシステム」の運用が始まり、記念セレモニーが開かれた。

 利用客が荷物を預ける場合の事前検査が省略され、チェックインカウンターに預けるだけで完了。ベルトコンベヤーで荷物を運んでいる間に危険物の有無を検知する。

 関西国際空港会社の福島伸一社長は「特に団体旅行、乗り継ぎの旅客に便利なシステム。お客様に利用したいと思える空港にしていきたい」と話していた。

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 都の公立学校教職員のうち、精神系疾患で病気休暇や休職している教職員が急増していることに対応するため、都教育委員会が休職者の職場復帰に向けた本格支援プログラムの作成に着手することが7日、分かった。全国教委では初の試み。従来の精神科医任せによる診察や指導だけでなく、臨床心理士や復職アドバイザーらを中心とした復帰訓練を実践する。8月から始める。

 ■8月開始、復帰訓練を実践

 都教委によると、平成20年度の教職員の休職者は788人。うち、精神系疾患で休職した人は68・5%に当たる540人に上った。さらに、都教委の推計では、21年度も同程度に上るとみられる。

 精神系疾患での休職者に支給される給与は年間で総額約60億円に上っているうえ、教員の長期休職が教育現場に及ぼす影響は大きいため、都教委で休職者に対する支援策の検討を続けていた。

 支援プログラムの名称は「リワークプラザ」。精神科医や臨床心理士、復職アドバイザー、校長OBらの復職チームを組織して対応する。具体的には、休職初期に復職アドバイザーが対象者の学校を訪問。休職理由や直前の心理状態を把握し、個人に合わせた復帰プログラムを作成する。

 リワークプラザでは、休職者に対し、従来では任意であった復帰に向けた訓練を都教委の訓練命令として出すことが特徴。精神科医による面談終了後に始まる「学校訓練」は原則3カ月間かけて行われ、訓練を3段階に区切るものとした。

 最初の段階では、勤務校への週3日の出勤訓練から始める。次は、現役教員が行う授業の参観や校務を確認し、最終段階では授業参観のほか、子供たちへの給食指導、さらには管理職立ち会いのもとで実際の授業を週5日行うとしている。

 復帰訓練終了後には、都教委や区教委の幹部、精神科医、復職アドバイザーで復帰の可否を合議する。復帰手続きは、これまで本人が直接行っていたことを改め、リワークプラザが直接、学校に連絡することにした。訓練を途中でやめたり、訓練内容や終了判定に不服がある人は、新たに発足させる休職復帰審査会で協議することにしている。

 ■気づかず悪化…7割が未受診 児童や保護者、要因に

 都教委によると、休職者は特に採用3年目までの小学校教員が目立つ。さらに、21年目以降のベテラン教員の休職率も極めて高い傾向にある。休職理由については、自己申告では「不明」が最多。次いで、「児童・生徒」「保護者」の順。異動を理由に挙げた事例では、多くが「環境不適応」とみられる。

 また、精神系疾患で休職した教職員の約70%は病欠するまで医師の診断を受けていなかったことも判明。

 都教委では受診が遅くなった背景に、(1)本人に鬱病(うつびょう)の知識が少ない(2)生活に支障がないと周りも気がつかない(3)内科を受診時に心療内科や精神科を勧められて発見される−ことなどがあるとみている。

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2氏が届け出=鳥取市長選(時事通信)

 任期満了に伴う鳥取市長選は4日告示され、3選を目指す現職の竹内功氏(58)=自民、公明推薦=と、新人で元新聞記者の砂場隆浩氏(46)=民主、社民推薦、共産支持=の無所属2氏が立候補を届け出た。投開票は11日。
 国政与野党が対決する構図。竹内氏は鳥取自動車道を生かした地域経済活性化や、今後4年間で2000人以上の雇用創出を掲げている。砂場氏は自校方式による学校給食の無料化など、子育てしやすいまちづくりを訴える。 

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